大野城市議会 2013-10-02
平成25年第４回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2013-10-02
1: 開議 午前９時29分
◯議長（
関岡俊実） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ち、このたび理事者に異動があっておりますので、副市長よりご紹介をお願いをいたします。
副市長。
2: ◯副市長（興梠寿徳） おはようございます。
それでは、私のほうから、10月の人事異動に伴います新任部長の紹介をさせていただきます。
環境生活部長の谷祐二です。
3:
◯環境生活部長（谷 祐二） 皆さん、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
関岡俊実） 佐藤議員より、本日から10月24日までの本会議の欠席届が出ておりますので、お知らせをいたします。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 代表質問
5: ◯議長（
関岡俊実） 日程第１、代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
新生倶楽部、永野議員。
〔17番
永野義人議員 登壇〕
6: ◯17番（永野義人） おはようございます。
先週のおおの
山城大文字まつり、本当にお疲れさまでございました。楽しい時間を過ごさせていただきました、
実行委員会並びに関係の皆さん方にお礼を申し上げておきたいと思います。
それでは、平成25年９月定例会におきまして、
新生倶楽部を代表いたしまして質問をいたします。
さきの市長選挙におきましては、各種団体や市民の皆様からの幅広い推薦とご支援を得られて、無投票にて
井本市長が当選をされました。３期目の当選、まことにおめでとうございます。このことは、
井本市長が掲げられている「ともに創る 個性輝く やすらぎの新
コミュニティ都市」の実現のため、次代を担う
子どもたちが健やかに育ち、高齢者の長年養った経験や能力を発揮でき、障がいのある人が生き生きと輝く
環境づくりや、市民が安全・安心に生活ができるための災害に備えた
体制づくりなど、未来に向けて今やらなければならないことに、市民の皆さんと一緒に取り組んでこられた市政への実績が評価された結果であると、私は確信をいたしております。
また、勇退されました鳥居前副市長におかれましては、２期８年、井本市政を支えてこられましたことに、厚く感謝を申し上げます。職員時代と合わせて40年にわたって市政運営にご尽力を賜り、本当にありがとうございました。退任後は、大野城市のご意見番として、市政運営に対して、今後もアドバイスをいただきたいと思っております。
興梠新副市長におかれましては、ご就任まことにおめでとうございます。これから４年間、井本市政を支えて、大野城市のさらなる発展にご尽力を賜りたいと願っております。
さて、自民党と公明党の連立による第２次安倍晋三内閣が12月26日に発足をしました。安倍首相は、今回の内閣を「
危機突破内閣」と命名し、経済再生・
東日本大震災からの復興・危機管理の３点に全力で取り組むことを表明されておりました。
経済再生に当たっては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢で力強く経済政策を進めると強調してあります。また、
デフレ脱却を実現すると考えも示されました。６月14日には、日本経済の再生に向けた三本の矢のうちの３本目である成長戦略、「
日本再興戦略─ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ」が閣議決定をされました。いろいろな施策が取り組まれようとしております。
７月21日の
参議院選挙は、自民党の圧勝に終わり、
財界指導者から、安倍政権が経済改革をさらに推進するために、国民からの信任を得たとして、経済成長や
財政健全化、
社会保障制度の改革、
エネルギー政策といった重要な問題に積極的に取り組むように提言され、安倍総理の強力なリーダーシップをもって、内外の懸案解決に臨んでほしいと、期待を込めたコメントも発表されているところであります。また、今回の
参議院選挙で
ねじれ国会が解消されたことで、政権が頻繁に交代をした過去数年間の日本の政治に欠けていた安定性がようやく回復すると、国民も期待を膨らませていると思っております。
井本市長は、１期目の平成17年９月定例会の所信表明では、「私の決意」と題して、四つのテーマと施策について述べてあります。市民への約束として、１、ご利益ある
コミュニティ都市を目指して、市民こそ主人公、２、
自治体仕事宣言、実力、
サービスNo.１自治体が目標、３、仕組みを変えて次代に備える、４、社会資本の充実と活用をはかるの四つのテーマを掲げ、それぞれに具体的な施策を
マニフェストにかわるものとして示しながら、外に誇れる
コミュニティ都市づくり、子孫に誇れる大野城市づくりを市民に強く訴えてありました。
２期目の平成21年９月定例会の所信表明では、「いざ！次のステージへ」と題して、市制40周年という節目を迎える２期目を、新しい選択を軌道に乗せる、あすにつながる実行の４年間にしたいと、１期目の四つのテーマに基づく改革を検証し、２期目の
マニフェストに掲げられた三つの
Ｍ－プロジェクト、未来の
まちづくりプロジェクトを、市民力と職員力のベクトルを合わせながら、時代の批判にも耐え得る実効性のあるものとして実現し、全ての市民が、互いに信頼関係や、地域に愛着と誇りで結ばれ、社会参加や地域貢献などを通じて、生きがいを実感できる
生活実感都市、
ライフタウン大野城の実現を目指して、市民の皆さんから、これまで以上に住みたいまちとして選ばれ、住んでよかったまちとして評価される
まちづくり、
都市づくりを進め、座右の銘とする「一眼は遠く歴史の彼方へ そして一眼は脚下の実践へ」を常に肝に銘じ、先取と先見の気概を持って市政運営に当たりたいと述べてありました。
３期目の約束としまして、２期目の
マニフェストに掲げた未来の
まちづくりプロジェクト（
Ｍ－プロジェクト）をさらに具現化し、やすらぎと
ふるさとという二つの未来のキーワードを掲げ、10の柱と34のプランを実現することで、未来につながるたしかな実感が共有できる政策の実現に向け、果敢にチャレンジしたいと掲げられております。
それでは、ここで、大きな１点目から順番にお伺いをいたします。
国の政権交代後、日本の政治に欠けていた安定性が回復するようになり、自治体の行政運営や市民生活などはどうなってきているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、大きな２点目、一つ目の柱から大きな８点目、第９の柱までで、一つ目の柱から、（仮称）
地域福祉活動における
市民活動推進計画の策定について。
第２の柱から、
子ども医療制度の拡充について。
第４の柱から、信頼の「和」でつながる元気な
コミュニティの実現について。
第６の柱から、環境行政の広域的な推進について。
第７の柱から、（仮称）
市街地にぎわいビジョンの策定について、安全、快適な暮らしを支える
都市機能の向上について。
第８の柱から、市民の心に
ふるさと意識が醸成されることを目的とした、歴史をつなぐ事業について、私たちの
ふるさと大野城市の魅力を大勢の人にアピールする、
シティプロモーションの事業について。（仮称）
大野城トレイルの整備について。
観光地域づくりの
プラットホームの支援について。
第９の柱から、
都市間協力を実現する
共同処理体制の構築について、
都市間連携、交流の推進について。
市長のお考えをもう少し具体的にお伺いをいたしたいと思います。
最後に、大きな９点目であります。
市制施行より40年の年月がたち、市制施行当初は人口約３万9,000人で、まだまだ都市といえる状況ではありませんでした。その後、人口が急増し、水もなく、小中学校を次々とつくらなければならない、そして、
人口抑制策をとるほどの本当に苦しい時代だったと記憶をしております。そうした苦しい中、大野城市は、都市化への対応を長い時間をかけ進めてこられました。道路、水道、下水道、小中学校、公民館、公園、河川など、都市に必要不可欠な
都市基盤施設、すなわちインフラを半世紀近く、膨大な費用と人の力をかけ、整備をしてこられたと思っております。それも、平成33年度完成予定の
西鉄天神大牟田線の
連立立体交差事業でほぼ完成の域に達するものと考えております。
一方、都市化がもたらす「人と人のかかわりが弱くなる」、「人が孤立化する」、「絆が薄れる」といった弊害に対処するため、本市では並行して、
コミュニティづくりに力を注いだ
まちづくりが進められてきました。
これら二つの柱をもって、本市のこれまでの
まちづくりを大きくくくってよいと考えられますが、これをどう理解され、どう評価されますか、お伺いをいたします。
市長は、先ほど述べました座右の銘とされています「一眼は遠く歴史の彼方へ、一眼は脚下の実践へ」の中で、一眼は脚下の実践は、今お伺いしました10の柱、34のプランがそれに当たると理解をできますが、前段の一眼は遠く歴史のかなたについてでありますが、これからの時代は、これまでの市制施行以来の時代と少し違った時代になるのではと、私たち会派は思っております。
例えば、子ども、高齢者、健康、文化、歴史、安全安心、誇り、
ふるさと、
市民サービス、交通など、これまでと違った価値を掘り起し、対症療法ではない長期的な取り組みが必要なのではないかと考えております。
井本市長に、大野城市の10年後、20年後の姿、未来像、理想像を少し語っていただければと思います。
以上で、
新生倶楽部の代表質問を終わります。
7: ◯議長（
関岡俊実）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
8: ◯市長（井本宗司） おはようございます。
それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の「国の政権交代による地方自治体の行政運営や
市民生活等への影響」であります。
政権交代により、国においては、経済状況をあらわす指数が好転し、
為替レートの是正や株価水準の上昇がもたらされました。景気は回復に向かい、企業の収益は改善される傾向であるというふうに報じられております。また一方では、増加した企業の収益はいまだ労働者に還元されておらず、若者の就職難もまた解消されていないという見解もあります。
自治体の行政運営においても、その重要な一般財源であります住民税や
固定資産税などの税収は、顕著な増加傾向が見られるとは言えず、市民生活も円安の影響等による物価の上昇によって、好転したとは言えない状況と考えております。
今後、予定をされております消費税の増税や
年金支給開始年齢の引き上げ、
医療費自己負担額の引き上げなどの政策が、
大野城市民の生活にどのように影響を及ぼしていくのか、注意深く見守っていく必要があります。また、状況に応じて柔軟に対応し、時期を失することなく施策を実施できるよう、情報を広く収集し、県や
近隣自治体とも協議を行いながら、調査・研究を常に続けていくことが重要であろうかと考えております。
次に、「（仮称）
地域福祉活動における
市民活動推進計画」の策定について、お答えを申し上げます。
近年、市民一人一人の福祉課題・生活課題がますます複雑・多様化する傾向にあります。これらの課題への対応としては、自助の考え方を基本とする一方で、高齢者の引きこもりや孤独死などの生活上のリスクに対しましては、地域での連携という社会基盤に基づき、市民の皆様と行政が共働してリスクに備える仕組みを構築していかなければならないと考えております。
本計画の策定に当たっては、市民の皆様が、自分にできる範囲の中で、積極的に
地域福祉活動へ参加していただけるよう、課題解決に必要な取り組みや
地域福祉の推進に関して定めなければならない事項について、
ワークショップ等によりご意見をいただき、策定を進めているところであります。
また、
地域福祉課題の抽出や対応方針につきましては、本市と共働して
地域福祉を推進しております大野城市
社会福祉協議会と相互に連携を図りながら解決に努める必要があります。計画策定についても、同協議会と十分に連携を図るとともに、幅広い市民の皆様にも参画をいただき、真に実効性のある計画となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「
子ども医療制度の拡充」についてであります。
本市では、これまで、福岡県の補助制度を活用して、
小学校就学前までの
子ども医療費の助成を実施してまいりました。平成24年７月に、小学校１年生から３年生までの入院費について、市の単独事業として助成の拡充を図り、
子育て世代の
経済的負担が軽減されるよう、支援をしてきたところであります。
子ども医療費の助成は、
子育て世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備し、社会全体で子育てを支援する制度として、地方独自で取り組んでいる重要な施策の一つであると考えております。
今後につきましては、これまでの助成の取り組みの検証を行いながら、また、筑紫地区の他市町ともできる限り歩調を合わせるよう協議を行い、これからの
子育て支援策として、より効果的な施策となるよう、まずは
入院費助成年齢の延長など、助成制度の拡充に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
続きまして、「信頼の「和」でつながる元気な
コミュニティの実現」についてであります。
本市では、40年にわたり培ってまいりました
コミュニティによる
まちづくりの基盤の上に、市民と行政が対等な立場で、ともに働きつくり上げる新しい
コミュニティの姿を示すことを目的に、平成20年度に、
コミュニティ構想（人づくり・
地域づくり編）を策定いたしました。この
コミュニティ構想で示した市民と行政が相互に連携を深めるとともに、
まちづくりの主役である市民の意思と力が効果的に発揮できる
仕組みづくりの考え方を踏まえ、現在、「新しい
コミュニティの
形アクションプラン」に掲げている具体的な施策を、計画的に推進しているところでございます。
また、近年の複雑かつ多様化する社会にあっては、
地域福祉や防犯・防災、環境問題等々、幅広い地域課題があり、市民が主体的にかかわりながら、地域の力で解決していく取り組みが求められております。
そのためには、希薄化しつつあるとも言われる地域住民のつながりを再構築し、住民相互の信頼を深めていくことが必要であります。各
コミュニティセンターに設置をいたしました
パートナーシップ活動支援センターでは、行政だけでは担うことができない地域課題の解決や地域力の強化に向けまして、
市民活動団体との連携、地域活動の担い手の確保などに取り組んでおります。
今後も引き続き、市民同士がお互いに思いやりと信頼の和でつながる、
パートナーシップによる
コミュニティづくりを推進してまいります。
次に、「環境行政の広域的な推進」についてお答えを申し上げます。
現在、
大野城環境処理センターの焼却炉の老朽化に伴い、可燃ごみの処理につきましては、平成15年11月より、福岡市に委託をいたしております。また、本年３月をもって
最終処分場の埋め立てが終了したことから、今年度より、可燃ごみの焼却灰の埋め立てについても、福岡市に委託をしているところであります。
このような中、平成18年５月には、
福岡都市圏南部の可燃ごみに関する
中間処理施設と
最終処分場の確保と、効率的な管理運営を確保するために、
関係自治体の相互協力によって展開していくことを目的として、本市と福岡市・春日市・太宰府市・那珂川町で、
福岡都市圏南部環境事業組合を設立いたしました。
現在、この組合において、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、平成28年度からの本格稼働に向け、（仮称）
福岡都市圏南部最終処分場、そして、（仮称）
新南部工場の建設工事を進めているところであります。
今後も、地域の皆様との合意に基づいた
建設地周辺の
環境整備事業に取り組んでいくとともに、関係市町と協調・連携しながら、
福岡都市圏南部の可燃ごみの適正かつ安定的な処理を確実に進めてまいります。
続きまして、「（仮称）
市街地にぎわいビジョンの策定」についてであります。
本市においては、
西鉄連続立体交差事業や、それに伴う街路事業、
土地区画整理事業等により、まちのかたちが大きく変わろうとしております。「（仮称）
市街地にぎわいビジョン」は、これを契機として、新たに創出される
高架下空間の利用を含め、
中心市街地に、いかにしたら人が集い、回遊性を高め、市内産業の活性化を図ることができるのかということを検討し、まちの魅力を向上させることを目的といたしております。
ビジョン策定に当たりましては、市民の皆さんを初めとして、商工会や商店街などの各種団体並びに有識者も交えた検討組織を立ち上げ、十分な協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、「安全、快適な暮らしを支える
都市機能の向上」ということでございますが、本市は、昭和40年代から、
土地区画整理事業や街路事業、小中学校、
上下水道整備等の
都市基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。現在、施工しております
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業や、それに伴う周辺事業は、その総仕上げともいえるものであり、これにより、
都市機能は大きく向上するということが考えられます。
今後は、今までの
都市基盤整備を土台として、安全で快適な道路の整備や自然環境の保全、防災・防犯環境の形成等、関係する各課が連携をとり、各団体等との十分な協議を行いながら、憩いや潤いに満ちた魅力ある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、「歴史をつなぐ事業」についてでありますが、水城・大野城・基肄城1350年事業、また、（仮称）大野城心の
ふるさと館整備事業及び（仮称）歴史をつなぐ
路整備事業を推進してまいります。
「水城・大野城・基肄城1350年事業」につきましては、国の特別史跡である水城・大野城・基肄城が、平成26年と平成27年に、築造1350年の節目を迎えることから、大野城市、太宰府市、筑紫野市、春日市、宇美町、基山町、そして、福岡県及び今般
実行委員会に加入をいただきました佐賀県等と十分に連携をし、史跡の魅力を広く発信をするとともに、史跡を
ふるさとの宝として、
まちづくり、人づくりに活用する取り組みを行います。
また、本市、単独におきましても、「水城・大野城・基肄城1350年
事業大野城市
推進協議会」を設立し、市民の皆様とともに、1350年の記念事業を力強く推進していく体制を整えております。多くの市民の参画を得て、本市の魅力を内外に発信するとともに、
ふるさと意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
「（仮称）大野城心の
ふるさと館整備事業」につきましては、今年度、基本計画を策定することとしており、これまで３回にわたり、
市民ワークショップを開催しております。
ワークショップでは、小学生から高齢者の皆様まで、多くの方々に積極的なご参加をいただき、施設への期待やご意見を熱心に話し合っていただいております。
ふるさと館は、市民、特に
子どもたちの心に、
ふるさと意識を醸成し、心のよりどころとしての「
ふるさと大野城」をつないでいくため、市民活動と市内外への情報発信の拠点施設として整備をするものであります。
今後も、多くの市民の皆様に参画していただき、期待に応えられる施設整備を目指すとともに、市民の皆様には、施設への愛着を深めていただき、開館後の運営も含めてサポートをしていただけるよう、取り組みを今後進めてまいります。
また、「（仮称）歴史をつなぐ
路整備事業」についてですけれども、市名の由来となっております「大野城跡」への
アクセスルートとして、歴史・自然・健康をテーマとした登山道を整備するものであります。
今年度、整備計画を策定するすることとしており、
市民ワークショップを開催し、多くの市民の皆様に親しんでいただくための具体的な整備内容について、日ごろから四王寺山に親しんでおられる方や、小学生の皆さんなどから、ご意見を現在伺っているところでございます。
大野城を抱く四王寺山が、
ふるさとの象徴として、市民の皆様にとって、より身近なものになるよう、整備を進めてまいります。
次に、「
シティプロモーション事業」につきましては、
ふるさと大野城の魅力を発見・創造し、それを大勢の人にアピールすることで、市民の
ふるさとへの誇りを育み、
ふるさとの活力をつくり出す取り組みを展開してまいります。
平成22年度に立ち上げました
古代山城サミットにつきましては、今後も、古代山城が所在する自治体と協力をしながら、
ふるさとの魅力発信の取り組みを推進してまいりたいと思います。
また、大野城市商工会や事業者の皆さんが中心となって、特産品や推奨品の開発も進めていただいております。
また、昨年に引き続いて、
着地型観光プロジェクト、「おおのじょう まちなか わくわくパビリオン」も開催をいただいております。先般、本年の開会式に私も出席をさせていただきました。今後も、
まちにぎわいづくりを行うことで、交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。
さらに、
インターネットの情報空間に、大野城市の玄関となるポータルサイトを設けて、
観光活性化への導線としていくほか、スマートフォンアプリなどを作成し、観光客の
利便性向上を図ってまいります。
続きまして、「（仮称）
大野城トレイルの整備」についてであります。
本市には、日本最古の
朝鮮式山城「大野城跡」、また、
太宰府防衛のため築造されました「水城跡」、さらに、日本三大窯跡群ともいわれる
牛頸須恵器窯跡を初めといたしまして、価値のある歴史遺産が数多く存在をしております。
このほか、多くの市民が
ウォーキング等を楽しんでおられます御笠川や牛頸ダム、蛍が生息をする牛頸川上流や、自然環境を活かした形で整備した公園等多くの資源、そして、資産を有しております。これらのかけがえのない地域資源と、駅や
コミュニティセンター等の拠点を結び、回遊できるルートを設定することで、歩きながら楽しむことができる散策道として、「（仮称）
大野城トレイル」の整備を進めることといたしております。
市民並びに市外からお越しの皆さまが、この
大野城トレイルを十分に活用し、我が
ふるさとの山河や歴史遺産に触れることを通して、市民にとっては、
ふるさとへの愛着を深める散策道として、さらには、
健康づくりにも役立つルートとなるよう、今後、その
ルート設定や案内板の設置等の環境整備を検討してまいります。
また、将来的には、駅や
コミュニティセンター等の各拠点周辺の
散策ルートや商店などの情報も、
インターネットなどを活用して提供するなど、本市の魅力発信の一環として活用も検討していきたいと考えております。
次に、「
観光地域づくりプラットホームの支援」についてであります。
先ほど触れましたように、大野城市では、平成23年度から、商工会と共働で
観光開発プロジェクト事業に取り組んでいるところであります。具体的には、日本最古の山城「大野城」を活用した
観光ルート開発や、
市内事業者の協力を得て、大野城市のまちの特色を体感できるイベントなど、観光商品の開発に取り組んでおります。
また、既に、
食メニューとして開発した郷土食、「大野城鶏ぼっかけ」や、オリジナルスイーツ「
大野ジョーハッピーリング」の販路拡大にも取り組んでいるところであります。
今後につきましては、これまでの
プロジェクトの成果である
観光ルートや
食メニューなどの情報をさらに広く発信・提供し、観光市場へとつないでいく必要があります。そのためには、おおの
山城大文字まつりのＰＲや集客等を含め、本市の観光窓口を一元的に担う団体や組織、いわゆる「
プラットホーム」が必要であると考えております。
今後、本市のさらなる産業振興並びにまちの活性化に向けて、
商工会関係者や市、事業者、市民、
観光コンサルタント等で構成する協議会等の発足や、
組織づくりのための具体的な研究を行って、
観光団体等の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。
続きまして、「
都市間協力を実現する
共同処理体制の構築」についてであります。
少子高齢化により、国全体の総人口・年齢構成が変化をしていく中で、今後、基礎自治体の役割も変化をしていくことが予想されます。現在、共通する課題に対して共同で実施している事業として、ごみ処理や消防、水道・下水道、国保・介護認定・高齢者医療などの分野のほかに、福岡県自治振興組合や、筑紫公平委員会など、地方自治法に基づく一部事務組合により、都市間で協力しながら遂行している業務があります。
また、福岡都市圏17市町による広域行政
推進協議会や、筑紫地域広域行政研究会において、飲酒運転撲滅に向けた取り組みや、筑紫地区内の全高校11校の生徒に対する自転車安全運転の啓発など、共同での取り組みも数多く実施をいたしております。
今後につきましては、共同実施により、大きな効果が期待できる事業や施策等検討をさらに進めてまいります。
そのほかにも、近隣市町や県内、九州など、視野を変えながら、交通や観光、福祉や教育、消防や危機管理など、さまざまな視点からの市町村の枠組みにとらわれない、合理的で最適な
共同処理体制の構築に向け、研究、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、「
都市間連携・交流の推進」についてであります。
平成12年の地方分権一括法の施行を契機に、地方分権、地域主権の考え方が進展をし、地方自治体がそれぞれで自己責任において解決していかなければならない業務、課題が増えております。地域固有の悩みや問題なども抱えながら、その解決を図っていかなければならない中で、
コミュニティにおいて実践をされている自助・共助・公助の考え方と同様に、地方自治体の間で、共助の力を広く求め、交流を推進し、歴史を共感できるような施策として、姉妹都市、あるいは友好都市締結の可能性について、対象となる自治体を検討してまいりたいと考えております。
昨年まで２カ年にわたり実施した市制40周年記念事業や、来年、再来年に迎える水城・大野城の築造1350年などを契機として、大野城市の魅力を内外に発信をしていく機運が高まっております。この機会を捉え、都市間の交流・連携を深め、
ふるさと意識の醸成や災害時の相互の支援などに資する効果の高い連携関係を模索してまいりたいと考えております。
続きまして、「都市化への対応と並行した
コミュニティづくりへの取り組み」についてであります。
市制施行の１年前になりますが、昭和46年３月、この当時、九州自動車道も３号線の南バイパスも完成しておらず、市内には、米軍の白木原基地が存在をした時代に策定をされましたのが、大野町長期総合振興計画であります。
その基本構想の一つには、いまだ
コミュニティという言葉は使われておりませんが、「新たな文化的郷土の創造」の必要性がうたわれております。その中でも、市内をほぼ、現在の
コミュニティと同様の形で区域化をし、それぞれの社会資本の整備とあわせて、地域のつながりを強めていく政策の必要性を訴えております。
現在も人口が増加を続けている大野城市でありますが、当時は、年間10％近い割合で人口が急増をいたしており、必然的に、学校や道路、水道・下水道、公園や公民館など、急ピッチで都市基盤・社会基盤整備が進められることとなりました。そのような、都市化が急激に進む状況にあって、一方において、地域住民の一体感が希薄化していくことを危惧し、
コミュニティ施策の必要性をいち早く感じ取って、政策の柱として取り組み、進化をさせ、今日に至っております。
このことは、
まちづくりの将来像を具体的に見据えていた当時の自治体関係者並びに町民・市民の皆さんの先見性のあらわれであり、進むべき確かな道であったというふうに思います。
次に、「大野城市の10年後、20年後のすがたと未来像・理想像」について、ご質問がありました。
視点を現在に移しますと、市民生活の利便性の向上と
都市機能の充実のために、これまで推進してまいりました社会資本整備については、
西鉄天神大牟田線の高架化により、大きな節目を迎えます。そして、地域における施策として、第５次総合計画において、「ともに創る 個性輝く やすらぎの新
コミュニティ都市」という都市（まち）の将来像を基本構想に掲げ、平成20年には、
コミュニティ構想を策定、平成22年には新たに、
コミュニティ条例も議会のご承認をいただいて制定いたしました。現在は、「新しい
コミュニティのかたちアクションプラン」の推進など、将来に向けて、市民の皆様との共働のもと、社会状況に対応した新しい組織や
仕組みづくりを進めているところでございます。
社会資本が整備され、地域社会が成熟に向かう中、一方では、超高齢社会の到来が私たちを待ち受けており、将来に対する不安が、現在を生きる私たちにとって、非常に大きな問題となってきております。
10年後、20年後に思いをはせますと、インフラが整い、日々暮らしていく
コミュニティが、居心地のよいものになっている。その先には、地域で暮らす市民にとって、安全安心な社会の永続性、いわゆる「未来につながっていける」という実感が重要になってくると考え、私は、今回、10の柱と、代表的な34の事業を
マニフェストとして、市民の皆様に約束をさせていただいたわけであります。
「やすらぎの未来」、「
ふるさとの未来」というものを常に念頭に置きながら、将来の
大野城市民のための未来像を、中・長期的に描いてまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位を初め、市民の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
9: ◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。
公明党、丸山議員。
〔７番 丸山惠美子議員 登壇〕
10: ◯７番（丸山惠美子） 皆様、おはようございます。私は、９月定例会におきまして、公明党会派を代表し質問させていただきます。
質問に入る前に、さきの市長選で、
井本市長は多くの市民のご支援、ご支持を得られ、無投票で３期目の当選を果たされました。公明党会派一同、心からお喜び申し上げます。大変におめでとうございます。
さて、７月の
参議院選挙では、「決める政治」、「安定した政治」を多くの国民の皆様が望まれ、その結果として、自民、公明の与党で過半数を得ることができ、ねじれを解消いたしました。安定した政治で大切なことは、具体的な政策をもとに、政治を前に進めることだと思います。今、時代は大きな変換期を迎えており、社会のあり方や国民の意識、価値観が多様化しております。特に、実感できる景気回復と被災地の復興加速は、誰もが願っている問題だと考えます。
昨年末の政権交代後、経済政策によって、株価が上がるなど一定の成果がありましたが、まだまだ国民生活の現場までは、景気回復の実感はないのが現状です。また、
東日本大震災以降、３度目の夏を迎えておりますが、本格的な復興には、たくさんの課題が山積しており、着実な復興のスピードアップが望まれております。大震災の教訓の中の一つとして、私たちの生活の身近な場所で進む社会インフラの老朽化対策を初め、防災や減災に関する取り組みは、全国的にますます関心が高まっております。
さて、
井本市長は、１期目は、「新しい挑戦」、２期目は、「いざ！次のステージへ」と掲げられた
マニフェストは、着々と実行され、多くの市民の皆様が政策、政治姿勢に共感されております。今回、３期目の約束として、２期目の「未来の
まちづくりプロジェクト」をさらに具現化し、地域の減災力・防災力の強化を積極的に推進することや、環境・健康・福祉・子育て・医療・介護等の対策も、さらに充実させ、未来につながる確かな実感が共有できる政策を実現するために、10の柱と34のプランを実行することを決意されております。
そこで、主に、10の柱と34のプランの中から、９項目について、生活者の身近な課題、問題点解決の視点から質問させていただきます。
まず、１項目は、オーダーメイドの自治体づくりについてお尋ねいたします。
今まで、
ふるさと大野城のために輝き続けるオーダーメイド都市を目指してこられましたが、１期目、２期目のオーダーメイドの
まちづくりで、特に、ワンストップによる総合窓口まどかフロアの開設や、南地区での高齢者移動交通は、全国から視察者を迎えて、先進地としての存在価値を示して輝いております。
そこで、３期目のオーダーメイドの自治体づくりは、どのような課題に視点を置いて進めていかれるのでしょうか。市長のご見解をお尋ねいたします。
２項目は、すこやか大野城21の推進についてお伺いいたします。
すこやか大野城21は、乳幼児期、壮年期、高齢期に絞られ、市の特性に応じた
健康づくりの事業を進められております。しかし、急速な出生率の低下によって高齢化が進展し、現在では、４人に一人が高齢者という超高齢社会に入っており、状況は急ピッチで変化しております。これは、医療制度や医療技術の進歩、または国民の健康志向の高まりが、長寿につながっていると言われております。
高齢化が進むにつれて、独居の増加や孤立、または、病気や介護の問題などの課題は、着実に増え続けており、高齢者が元気で長生きできる、より健康で安心して暮らせるように、さらなる健康長寿の具体策が必要ではないでしょうか。また、働き盛りの世代に対しても、常日ごろから、
健康づくりの意識と予防を認識することで、一人一人の健康が守られると思います。
現在、乳幼児期では、虐待予防の推進、規則正しい食生活の推進、育児支援の輪の広がり、アロマおしゃべりコーナーなどの取り組みがなされておりますが、そこで２点質問いたします。
１点目、乳幼児期・壮年・高齢期の事業の状況と、今後の課題について。
２点目、今後、すこやか大野城21の見直しとなっておりますが、今後の課題を踏まえ、見直しの要点と具体的な計画予定について、市長のご見解をお伺いいたします。
３項目、待機児童解消
プロジェクトの実施についてです。
年々、共働き世帯が増加しており、就業形態もさまざまで、そのため、保育のニーズも多様化しております。この多様化している状況を把握し、改善してあげることが、待機児童の解消への一つにつながっていくと思います。
一つの事例として、横浜市では、平成25年に、待機児童を解消することを目標に掲げ、積極的な取り組みで待機児童がゼロになったことがクローズアップされました。厚生労働省は、この横浜市の待機児童の効果的な取り組みについて、全国の自治体がこの取り組みを参考に、効果的かつ強力な取り組みを推進できるようにと促しております。
国は、2015年から2019年度までに、待機児童の解消を目指すとされ、待機児童解消加速化プランの中で、緊急
プロジェクト支援パッケージ５本の柱として、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、保育の量拡大を支える保育士確保、小規模保育事業など新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援、事業所内保育施設への支援を強力に支援するとされております。
私は、以前から、待機児童の解消のため、認可保育園に入所できない待機児童の受け皿となっている届け出保育所を財源的に、今ある資源を有効に活用することや、運営費の助成等を実施して、大野城市の全ての乳幼児に、健やかな育ちを支える環境を保障するための支援が必要であることを訴えてまいりました。
このたび、市長は、待機児童解消
プロジェクトの実施の中で、待機児童解消に向け、保育所の定員拡充、認可外保育所への支援などの総合的な対策を講じ、待機児童解消に向けた取り組みをさらに進めると決意されております。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目、待機児童解消のための
プロジェクトチームは形成されているのでしょうか。形成されていなければ、いつされるのでしょうか。また、人選はどのようにされるのでしょうか。
２点目、待機児童対策としての国・県の動きをキャッチし、届け出保育所への情報周知は、どのようにされるのでしょうか。
３点目、待機児童解消ゼロに向けた具体的なスケジュールをお伺いいたします。
４項目、
子ども医療費助成制度の拡充についてです。
現在、本市の
子ども医療費は、入院に限っては、小学３年生まで、通院は
小学校就学前までの助成となっておりますが、一番成長が盛んな子ども時代は、けがや病気が多く、子育て家庭にとっては、子どもにかかる医療費が
経済的負担となっております。安心して子育てができる、現状に合った
環境づくりに取り組むべきだと考えます。
この
子ども医療費助成制度は、近隣市の状況や各自治体の財源力によって、行政サービスが違っているように感じられます。他の自治体では、入院・通院費とも小学６年生までの助成や、義務教育である中学３年生までの助成、あるいは、18歳までの助成制度があるなど、自治体によって制度格差が出ています。
本市におきましても、子どもの医療費の助成を入院・通院費ともに、義務教育の中学３年生までの拡大への制度改革が必要であり、若い
子育て世代の保護者全員の念願でもあります。ただいま
新生倶楽部さんからも質問がありましたが、再度、市長のご見解をお伺いいたします。
５項目、介護サービスの提供についてお尋ねいたします。
前項目でも触れましたが、高齢化が進むにつれて、誰もが病気になったり、介護が必要になったりいたします。認知症高齢者や重度の要介護高齢者の方などが、できる限り住みなれた自宅や地域での生活を望まれています。この生活が継続できるように、利用者のニーズにきめ細かく応えることができる在宅サービスや、地域密着型サービスの充実を進めることが重要とされております。本市におきましても、今後の高齢化を考えれば、まだまだ施設が不足していると思います。
そこで、２点質問させていただきます。
１点目、生活圏域における地域密着型サービスの充実を図る観点から、施設整備の計画と進捗状況について、２点目、国の制度改革の内容も含めた、今後、本市の介護サービスの方向性について、市長のご見解をお伺いいたします。
６項目、命とまちを守る防災力・減災力の充実についてです。
一昨年の
東日本大震災を教訓に、各自治体では、地震や津波を想定した対策や、台風や豪雨による水害や土砂災害など、自然災害に備え、地域の状況に応じた地域防災計画の見直しがなされておりますが、近年では、竜巻も多く発生し、大きな被害が出ております。今後は竜巻対策も必要ではないかと考えます。
本市におきましても、市民の生命、身体、財産を災害から守ることを目的とし、より地域の状況に合った防災や災害対策を進めるため、大野城市地域防災計画の改定版が策定されました。
１、警告、避難勧告等の情報伝達、情報収集体制の強化。
２、避難支援、避難所の設置・運営の強化。
３、防災知識の普及・啓発及び自主防災組織の育成による地域防災力の強化。
４、災害発生直後の職員の初動対応、災害対策
策本部の設置・運営の強化。
５、各種予防・応急対策の推進・強化。
６、原子力災害対策の強化。
この六つの方針のもと、見直しがなされております。
今後、この地域防災計画に沿って、地域の減災力・防災力の強化を薦められると思いますが、国は、
東日本大震災を教訓に、見えてきた課題を踏まえ、平成25年６月に、災害対策基本法の一部が改正されました。その中で、避難所における良好な生活環境の確保に関する取り組み指針の策定や、今までの災害時要援護者の避難支援ガイドラインが改正され、新たに、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が定められました。これは、避難行動要支援者名簿を作成し、実効性のある避難支援を計画するため、地域に根差した幅広い団体の中から、地域の実情に合わせた避難支援者を決めるとされております。
そこでお尋ねいたします。
この避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みの、大野城市版支援取り組み指針の作成への今後の計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
また、
井本市長は、市民一人一人の防災意識を高め、地域全体として、減災力・防災力の底上げを目指していくため、土砂災害や浸水想定、揺れやすさ等、災害に関する総合的な情報を掲載した防災情報マップの活用や、地域での防災訓練、減災研修会などを通じた共助意識と地域防災力の向上に、市民の皆様とともに努めていくと言われております。
市長が掲げられております防災・減災の取り組みをさらに強化するためには、全般的に防災に携わる立場の指導者やリーダーが、現状では少なく、今後、人材の育成が大事です。専門知識や技術などを習得するために必要な指導者やリーダーの養成をぜひ進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
７項目、老朽危険家屋対策（空き家条例等）の策定についてお尋ねいたします。
近ごろ、老朽化した空き家が多く見られます。本市におきましても、平成20年度の空き家は690戸で、空き家率は4.3％と、一般質問のご回答でありました。少子高齢化や核家族化、あるいは、単独世帯が増え、この５年間でもっと空き家が多くなっていると思います。人が住まなくなった家は、年数がたてば老朽化が早く、危険度が増す上、不法投棄や放火・犯罪等につながるおそれがあるため、地域で困っていることも多々あるのではないかと考えます。
空き家の問題点は、基本的に個人資産であるため、あくまで所有者の管理責任に委ねられており、そのため、近隣に迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などができないところです。あくまで、所有者による適正な管理を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処はできておりません。しかし、事実上の所有者が存在しない空き家など、さまざまな状況の空き家があると思います。このような空き家があることで、事件や事故につながらないよう、未然に防ぐことが重要です。
また、防災や防犯などの改善に、空き家の有効活用も視野に入れた取り組みが必要だと感じます。他自治体でも進められておりますが、ぜひとも、１日も早く、空き家条例等の策定及び空き家の有効活用に着手していただきたいと思います。市長のご見解をお尋ねいたします。
８項目、公共施設の戦略的な活用・管理計画の策定についてお尋ねいたします。
近年、公共施設の老朽化運営に対し、ファシリティーマネジメントの道を推進している地方自治体が増加しております。ファシリティーマネジメントとは、施設・環境を総合的に企画・管理・活用する経営管理をする手法です。これまで、各自治体は、施設の建設・インフラ整備・環境整備など、長期にわたって行われてきました。しかしながら、今後は、公共施設やインフラの改修・維持管理の見直しが迫られております。それには、多額な財源が必要になってまいります。少しでも支出を抑えて、効率的な維持管理ができるように望んでいるのは、どこの自治体も同じだと思います。そのために、早急にファシリティーマネジメントの導入が必要と思います。
市長の公約にも掲げてありましたが、市長のご見解をお聞かせください。
最後に、９項目といたしまして、女性の立場から、女性の社会進出支援について、
井本市長に提言させていただきます。
政府が、成長戦略の柱として、女性の活躍を掲げております。しかしながら、現状といたしまして、日本の企業・公共団体の管理職に占める女性の割合は、11.1％ととどまっており、米国では43％、フランスでは38.7％と、諸外国に比べ、女性の登用が圧倒的におくれております。女性の視点は、公共・企業経営の改善に必ずつながります。ですが、今の職場社会は男性中心の職場が多く見られます。例えば、営業職の女性が少ない、課長以上の管理職は男性が大半を占め、女性の存在が薄いのがいい例です。
そこで、市町村、民間企業への相互の連携・共働を図ることで、管理職への女性登用を促進し、管理職を目指す女性のための講座実施などに、
井本市長みずから指導し、拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、本市におきましても、男性が家事や育児に参加できるように、男性の育児休暇取得などを積極的に促進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、母子家庭の就労支援の充実を図るため、市とハローワークとの連携強化によるきめ細かな就労支援の拡充を図るほか、子育て中の女性の再就職を支援する、マザーズハローワークの機能の枠を超えた連携で、強化を図る必要があると考えます。
以上、３点、市長のご見解をお伺いいたします。
以上で、公明党会派を代表して、質問を終わります。
11: ◯議長（
関岡俊実）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
12: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の「オーダーメイドの自治体づくり」についてであります。
私は、地方自治体の仕事につきましては、住民の身体、生命、財産や権利などを守るために、法令に基づき、確実に遂行するべき業務と、社会情勢や地域の実情に合わせて、自治体独自の判断に基づき、柔軟かつ効果的に創造すべき業務があると考えております。
大野城市がこの独自の判断に基づき、地域の実情に合ったサービスを、必要なときに必要な人に提供できるオーダーメイドの自治体であるためには、備えなければならない要素として、多彩な市民力と多様な職員力を融合した共働による市政運営体制の構築が、不可欠であると考えております。
地方分権が拡大し、さまざまな分野において権限移譲が行われておりますが、オーダーメイドの自治体づくりを進めるためには、この両者のおのおのが政策形成に関与をし、財源を考え、一方で、効率的な地域運営・自治体運営を目指し、それぞれがスキルアップを図っていく、そして、この共働の
まちづくりを強力に進めていくことで、自治体の自立が図られていくと考えております。
私は、この選挙で、「子どもは私たちの原点。みんなの宝～守り・育てよう」、さらに、「高齢者は、私たちの道標。みんなの財産～いたわり・支えよう」三つ目に、「
ふるさとは、私たちの基盤。みんなの誇り～つなぎ・創ろう」と訴えてまいりました。これらの目標を実現していくためにも、そして、オーダーメイドの自治体づくりを進めていくためにも、「新しい
コミュニティのかたち」を実現するための事業について、多くの市民の皆さんが参加をし、理解しやすい仕組みとして確立をし、推進をしてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様にお約束した10の柱と34のプランを初めとした施策を確実に実行に移し、これからも、地域の課題やニーズに的確に応え続ける自治体として、市民の皆様と「未来につながるたしかな実感」を共有できるよう、全力投球をしてまいりたいと考えております。
次に、「すこやか大野城21の推進」についてお答えをいたします。
１番目の「乳幼児期・壮年・高齢期の事業の状況と今後の課題について」であります。
まず、乳幼児期につきましては、現在、主な
健康づくりの事業として、
健康づくりだけでなく、虐待予防を含めた対応の一つとして、３歳児健診を集団健診で実施し、医師、保育士、保健師など、多くの職種のスタッフによる相談や支援を行っております。
ほかにも、赤ちゃん訪問事業を全戸訪問とするなど、積極的に取り組んでまいりました。また、規則正しい食生活の確立に向けて、母親教室における啓発や楽しみながら食育を学ぶ食育カルタの作成など、知識の普及や啓発に努めてまいりました。さらには、妊婦とパートナーを対象とするすくすく子育て教室や、すこやか育児相談などを実施するなど、育児支援を充実してきております。
乳幼児期の健康に関する今後の課題としましては、幼児の起床・就寝時間が遅くなっていることや、朝食の欠食、また、栄養の偏りといった食生活の問題など、基本的な生活習慣上の問題が上げられます。また、育児の負担や不安感の軽減のための対策や、児童虐待の未然防止なども重要な課題であると考えております。
壮年期と高齢期における事業につきましては、これまで、生活習慣病予防のために、食生活の改善、特に塩分量と摂取エネルギーの改善やウォーキングの習慣化に取り組んできております。具体的な事業といたしましては、保健指導や健康相談、イベントなどを通した正しい知識の普及や、「歩こう運動」の推進としての１万キロ達成者の表彰のほか、各
コミュニティセンターにおける健康運動教室、ウォーキングコースマップの作成などに取り組んでまいりました。
今後の課題としましては、生活習慣病が依然として増え続けている状況から、食生活の改善、運動の推進など、その予防に向けた一層の取り組みの強化が必要であると考えております。ほかにも、健診受診率の低さや、病気になっても適切な治療を受けていない人が多く、重症化につながっている状況があります。これらの対応が喫緊の課題と考え、また、近年の厳しい社会情勢において、心の
健康づくりも、あわせて重要であると考えております。
次に、「今後の課題を踏まえた『すこやか大野城21』の見直しの要点」についてでありますが、乳幼児から高齢者までの
健康づくりの対策として、一貫した望ましい食生活の実践が必要との考えに基づき、地域や社会が
健康づくりと食育の両視点から、個人の取り組みをどのように支えていくかについての施策を盛り込んだ計画を考えております。
「具体的な計画」ですが、乳幼児期においては、幼児の起床・就寝時間の適正化などを中心とした規則正しい生活習慣の確立、虐待の未然防止や育児支援を目的とした「子育て・子育ち環境の一層の充実」のための事業を重点的に実施してまいりたいと考えております。
また、壮年期と高齢期においては、望ましい食習慣の確立や、気軽に運動する習慣づけの推進に加え、心の
健康づくりとして、睡眠をしっかりとることなど、「生活習慣の改善」を重点項目として取り組んでまいりたいと考えております。加えて、「生活習慣病の発症予防と重症化予防」も重要であることから、将来を見据えた効果的な健診事業を検討し、健診結果に基づく生活の改善や、医療機関の受診の勧めなどの支援を重点的に行ってまいります。
今後も、市民や関係団体の皆様などと構成をいたしております、「すこやか大野城21推進委員会」のご協力のもと、市民が主体の
健康づくり活動を推進してまいります。
続きまして、「待機児童解消
プロジェクトの実施」についてお答えをいたします。
国の待機児童対策として、本年４月19日に、「待機児童解消加速化プラン」が発表されました。現在、国では、このプランを初め、幼児期の学校教育・保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援を充実させるため、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度の実施が予定をされております。
この新制度実施に向けた取り組みとして、本市では、今後、待機児童解消計画を含めた子ども・子育て支援事業計画、この策定を進めていくことといたしております。
そこで、１番目の質問の「待機児童解消のための
プロジェクトチームの結成と人選」についてですが、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子育て当事者や保育所・幼稚園、子育て支援を行っている事業者などからご意見をお伺いし、計画内容を審議する場として、新たに、子ども・子育て会議の設置を検討しているところであります。
次に、２番目の「届出保育所への情報周知」についてですが、今回発表されました待機児童解消加速化プランの中で、届け出保育施設に対する支援が掲げられております。
その内容については、市内の届け出保育施設に対して、今年７月に開催した意見交換会において、既に情報提供を行っているところであります。
今後、国や県から情報収集を行う中で、提供すべき情報が出てきました場合には、会議の開催、あるいは文書等により、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３番目の「待機児童解消に向けた具体的なスケジュール」についてですが、平成25年９月１日現在の本市の待機児童数は120名になっておりまして、市内４地区全てにおいて、待機児童数が例年に比べ増加をしている状況にあります。この状況を踏まえ、今年度中に保育等のニーズ調査を実施し、地区ごとの保育需要量を見直した上で、子ども・子育て支援事業計画を、平成26年度半ばには策定をいたしたいと考えております。
今後は、この事業計画に基づき、待機児童解消に向けた取り組みを積極的に推進をしてまいります。
次に、「
子ども医療費助成制度の拡充」についてであります。
子ども医療費の助成については、先ほどの回答でも申し上げましたが、福岡県の補助制度を活用しながら、
小学校就学前までの助成を行なってまいりました。平成24年７月には、
子育て世代の
経済的負担の軽減を図るため、市の単独事業として、小学校１年生から３年生までの入院費の助成も開始をしたところであります。
成長期にあるお子さんのけがや病気にかかる医療費の助成拡大については、家庭への直接的な支援として、効果が大きいものと考えております。しかしながら、限られた財源の中では、幅広い子育て支援施策の一つとして、医療費の助成を検討していくという必要があります。今後、これまでの助成の取り組みの検証を行うとともに、筑紫地区の他市町ともできる限り歩調を合わせられるよう協議を行い、これからの
子ども医療費における
子育て支援策として、より効果的な施策となるよう、まずは、
入院費助成年齢の延長など、助成制度の拡充に向けた検討を進めてまいります。
次に、「介護サービスの提供」について、２点お尋ねがありましたので、順次お答えをいたします。
本市では、現在、第５期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に基づき、介護を必要とする高齢者の皆さんが、住みなれた町で生活が続けられるよう、介護サービス基盤の整備を進めております。
「地域密着型サービス」として、入所施設では、グループホームを北地区に１カ所、地域密着型特別養護老人ホームを東地区に１カ所、在宅のサービスでは、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「認知症対応型通所介護」、「複合型サービス」を行う施設を、それぞれ１カ所整備する計画となっております。
進捗状況といたしましては、現在、グループホームを運営する事業者の公募を行っているところであり、平成26年度の開設を予定いたしております。そのほかについても、計画に基づくサービス開始を目指して、事業者との協議を行っているところであります。
次に、「国の介護保険制度の改正」につきましては、現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会において審議されているところであり、今後、制度が大きく変わることが予想されます。その中で、「介護サービスの提供」については、要支援認定者に対する介護予防給付が廃止され、各市町村が実施する地域支援事業へ移行されることが検討されております。また、認知症高齢者についても、予想以上の増加が報告されており、認知症施策の見直しが必要となってきております。
本市におきましては、今後の国の方針を見ながら、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、市の実情に応じた事業や、ボランティアを活用した事業の導入など、地域支援事業の充実を図ってまいります。
また、あわせて、今後策定を進めていく「第６期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」において、地域の状況・ニーズを十分に調査しながら、必要なサービス基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、「命とまちを守る防災力・減災力の充実」についてであります。
今回の災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が、本年８月に内閣府より示され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう定められました。
内容といたしましては、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたこと、二つ目、本人からの同意を得て、平常時から、消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供をすること、３番目に、災害発生時等には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者に提供できるようにすること、４番目に、名簿情報の漏えいの防止のための必要な措置を講じることなどが定められております。
本市におきましては、本年３月に見直しを行いました「大野城市地域防災計画」に基づき、地域ぐるみの支援
体制づくりや、民生委員、福祉委員、自主防災組織等と連携し、避難行動要支援者の安全確保にかかわる相互協力体制を構築することとしております。
なお、今回の法改正を踏まえた国及び県の防災計画の見直しが、本年度中に行われる予定でありますので、その内容を詳細に確認をした上で、本市の特性や実情を踏まえ、防災及び福祉の所管部署が十分に連携をとりながら、実効性のある避難行動支援に関する計画として、策定を進めたいと考えております。
次に、「指導者やリーダーの養成」についてであります。
本年３月に見直しを行いました大野城市地域防災計画の中で示した三つの基本目標の一つとして、「災害に強いひとづくり」という目標を掲げております。これは、自分自身の安全確保はもとより、避難行動要支援者の支援もできる災害に強い人、災害に強い組織をつくるとともに、日常的な交流や定期的な訓練等を通じて、風水害、地震災害及び原子力災害等災害時の市民力、職員力を高めることを目指しております。
具体的には、災害の危険性、行動・対処、避難行動要支援者や女性への配慮、事前の備えなど、家庭や職場、避難生活などにおいて必要な知識や心得について、防災専門官を講師とした出前講座や防災訓練等を通し、市民の皆様への普及・啓発に努めることといたしております。
また、昨年度より、将来の地域ボランティア・リーダー育成を目的として、避難訓練、防災避難を実体験する「おおのじょう こどもひなんしょ生活体験」をおおのじょう少年消防クラブが中心となって、実施をしているところであります。さらに、各自主防災組織においても、防災訓練等が積極的に実施されており、ますます減災・防災意識が高まってきておると考えております。
今後につきましても、自主防災組織の活動への支援を積極的に進めていきながら、指導者やリーダーの発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、「老朽危険家屋対策」についてであります。
５年ごとに実施をする総務省の調査によりますと、全国の空き家は、平成20年で757万戸と、20年前と比べ倍増をいたしており、今後も少子高齢化や人口減少などの影響で、空き家は増加をするということが予想されております。
空き家対策については、各自治体において、実情に応じた条例の制定がなされており、国土交通省が取りまとめた調査結果によりますと、平成25年６月末現在で、全国で168の自治体が既に条例を制定し、13の自治体が検討を行っているということであります。
空き家が適切に管理されずに放置されますと、強風や地震などの災害時に倒壊の危険性があり、また、不審者の侵入や放火、ごみの不法投棄などの犯罪や被害にもつながりかねないことから、本市においても、空き家問題は、早急に取り組むべき課題として認識をいたしているところであります。
今後、国・県の法整備の動きも踏まえ、全国の先進自治体の事例も参考としながら、本市の実情に応じた空き家対策について、条例の制定も視野に入れ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、空き家対策においては、単なる防災の観点にとどまらず、有効活用を模索することも重要な視点でありますので、地域の皆さんや各種団体の皆さんとも十分に協議を行いながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、「公共施設やインフラ改修の効率的な維持管理のためのファシリティーマネジメントの早期導入」について、お答えをいたします。
昨今、道路、橋梁を初めとする公共施設は、全国的に高度成長期に集中して整備されたものが多く、老朽化対策が喫緊の課題となっております。公共施設を適切に管理し、安全に利用できる状態を保つことは、管理者の責務であります。
本市におきましては、これまでも公共施設の改修等に当たっては、基本計画、実施計画を策定し、年次的に整備を行ってまいりました。しかしながら、今後、さらなる施設の老朽化や少子高齢化、市民ニーズの変化、また、災害対策や省エネなどの社会的環境に配慮した取り組みも求められることとなります。そのため、さまざまな施設について、現在の各施設所管課において個別に対応する管理から、経営的視点に基づき、総合的に管理するファシリティーマネジメント等の手法を取り入れた管理に、発展をさせていく必要があると考えております。
今後、データの一元化、施設の長寿命化や改廃、更新等の基準の統一化なども含めまして、戦略的な公共施設の管理・活用計画のあり方について、関係部署による
プロジェクトチームを編成し、有効な手法の調査・研究に取り組んでまいります。
最後になりますが、「女性の社会進出支援」についてであります。
安倍首相は、さきの国連総会の演説でも、アベノミクスにならって、ウィメノミクスを紹介し、女性の力が日本の経済成長の要因となるという見方を示されました。いわゆる「女性の活躍推進」を成長戦略の中核と位置づけ、出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図るなど、女性が持っている高い能力を十分に開花させ、活躍できるように環境整備を進めていこうという決意の表明でもあろうかと存じます。
本市においても、女性のキャリアアップ支援や、男女がともに仕事と家庭生活を両立できる環境の整備を進めることは、大きな課題であると考えており、今年度からスタートいたしました第３次男女共同参画基本計画の中で、女性の再就職支援や両立支援を掲げ、取り組みを進めているところであります。
まず、１点目の「管理職への女性登用の促進」についてですが、これまでも、大野城まどかぴあ男女平等推進センターにおいて、スキルアップのための資格取得講座や女性のための起業支援セミナーなどを実施してきたところであり、商工会女性部と連携した研修等も行ってまいりました。
今後は、ご指摘いただいた他市町村や企業との連携も含め、より効果的な方策について、研究しながら、女性のキャリアアップ支援に関する講座等の充実を図っていきたいと考えております。
２点目の「男性の家事や育児への参加、男性の育児休暇取得などの促進」についてであります。
政府の成長戦略にもありますが、「隗より始めよ」の観点から、まずは、公務員から率先して取り組むということで、市職員において、男性の育児休暇取得等をさらに推進をしていきたいと考えております。あわせて、市内事業所に対しましても、県が実施している子育て応援宣言企業への登録の働きかけや、男女平等推進センターにおいては、男性を対象とした男女共同参画の講座を開催するなど、一段と啓発を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、３点目の「子育て中の女性の再就職の支援」についてであります。
本市においては、これまで、男女平等推進センターにおいて、女性の再就職支援のため、さまざまな資格取得講座のほか、相談事業として、県の労働者支援事務所と連携した、「おしごと相談」などを実施してまいりました。ハローワークとの連携につきましては、マザーズコーナーに関する内容や、ハローワークが実施する再就職支援に関するセミナーなどの周知を行っております。
マザーズハローワークの機能の枠を超えた連携につきましては、可能であるかどうかを含め、今後も研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
13: ◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。
暫時休憩いたします。
再開を11時20分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時08分
再開 午前11時21分
──────────────・────・──────────────
14: ◯議長（
関岡俊実） 再開します。
おおのじょう未来、浅田議員。
〔２番 浅田大輝議員 登壇〕
15: ◯２番（浅田大輝） おおのじょう未来を代表して、今定例会におきましては、大きく二つのテーマで質問いたします。
まず初めに、市長マ二フェストについてお伺いしていきます。
市長は、３期目の市政運営に当たり、10の柱と34のプランを
マニフェストとして掲げられております。今回の代表質問におきましては、第８の柱、「
ふるさとで交わる～にぎわいと魅力があふれるまち」の中の二つのプランについて、重点的に質問させていただきます。
まず、一つ目のプラン、
ふるさと意識の醸成に関するプランについて伺います。
こちらのプランでは、水城・大野城・基肄城1350年事業、（仮称）大野城心の
ふるさと館の整備などを進め、
ふるさと大野城への一層の愛着と市民の連帯感、市民の
ふるさと意識のさらなる醸成を図るとあります。これはすなわち、それら歴史系のハード・ソフト事業を行うことが市民の
ふるさと意識の醸成に寄与するとのお考えであると解釈できます。では、それらの事業が
ふるさと意識の醸成にどう寄与するのか。これを合理的に説明するためには、まず初めに、そもそも、人が
ふるさと意識を持つに至るメカニズムを解明する必要があると考えます。逆に言えば、そのメカニズムが明らかでない場合、少なくとも、それらの事業が
ふるさと意識の醸成を図る上で、最適なアプローチとなり得るかどうかの判断はできないと言えます。
現段階では、
ふるさと意識の発生メカニズムを解明し、
ふるさと意識の醸成に寄与する幾つかの手段が上げられ、その中でも、最小の経費で最大の効果を上げる手段がこの1350年事業であり、歴史系施設の整備であるという合理的な政策決定プロセスを、議会にも、市民にも説明できていない段階にあると考えます。
また、さらに言えば、その醸成すべき
ふるさと意識とは何か、これを明確にしておかなければ、手段としての事業の目的が曖昧になります。それはすなわち、これらの事業の十分な説明ができないことを意味し、また、説明を受ける側の理解も伴いません。
そこで、まず、２点伺います。
１点目、市長がお考えになられている「
ふるさと意識」という抽象的概念の定義を具体的にお答えください。一個人が
ふるさと、すなわち大野城市に対して、どのような感覚や感情を持つことを市長はイメージされているのかという点を踏まえてお答えください。
２点目、市長がお考えになられる一般的に人が
ふるさと意識を持つに至るメカニズムをお答えください。また、さらに申し上げれば、果たして、人の
ふるさと意識というのは、その意識に直接的に働きかけることを目的とした何らかの取り組みにより醸成されるものであるのか、そこに疑問が残ります。
そこで、３点目です。
ある事業を実施したことによって、実施前と実施後で、その地域の住民の
ふるさと意識が変化した他自治体の事例を検証、あるいは把握しておられるのかどうか、お答えください。ここでいう
ふるさと意識は、その自治体で
ふるさと意識と解されているもの、例えば、愛着や帰属意識などで構いません。
次に、二つ目のプラン、（仮称）
大野城トレイルについてお伺いします。
こちらは、先ほどの代表質問と重複する点もございますので、簡潔にお伺いします。ご答弁に関しましても、先ほどと重複する点は省略いただいて結構です。３点伺います。
１点目、（仮称）
大野城トレイルの整備とは、どのようなものをイメージされているのか、現段階の構想をわかりやすくお答えください。
２点目、当事業に関する今後のタイムスケジュールについてお答えください。
３点目、この事業の目的と期待する効果をお答えください。
次に、歴史系施策全般に関してお伺いしていきます。
第５次総合計画策定の際に実施された市民満足度調査によれば、市民が望む大野城市の将来像という選択式の問いにおいて、景観や史跡、文化財の保全など、歴史的資源を活かした歴史都市という項目は、全12項目中、11番目という結果となっています。これは、すなわち、市民は、歴史系施策・事業の実施を相対的には望んでいないことを意味します。ただ、これは、あくまで相対的な評価であって、本市が既に、例えば、市民が望む都市像の上位５項目であるように、福祉が充実した住民の多くが健康で緑豊かな利便性の高い安心安全な都市だと言えるのであれば、そういった都市を実現する上での行政課題は既に解決済みであるというのであれば、次に実施すべき施策としてのこれら歴史系施策の正当性が担保できます。
ただ、あくまで歴史系施策は、仮にそれがなかったら、市民生活に影響が及ぶような類いの公共サービスではなく、それゆえに、市民満足度調査でも低い評価となったと考えるのが妥当であり、これはすなわち、市民からすれば、政策としての優先順位が低いといっても過言ではありません。
また、ここまでは、満足度調査に基づく市民意見の反映という観点から申し上げてきましたが、選挙という公正な民主的プロセスを経た上で当選された市長におかれましても、その
マニフェストや政策は、当然ながら尊重されるべきです。そして、そうであるからこそ、この施策に対しては、市民の期待値としては低い結果が出ているにもかかわらず、なぜ、今行うのか、何のために必要なのか、市民にとってどのような意味があることなのか、これの合理的な説明が必要不可欠です。
そこで、３点質問いたします。
１点目、歴史系施策に対する市民の期待値は他の施策と比較して、明らかに低いという認識が市長におありかどうか、お答えください。
２点目、市民満足度調査からも明らかなように、歴史系施策に対する市民の期待値は低いにもかかわらず、歴史系施策を進めようとするその合理的な理由を明確にお答えください。
３点目、住民一人一人が
ふるさと意識を醸成することで、おのおのの住民の福祉がどう向上するのかお答えください。
そして、最後、４点目です。特にハード事業に関しては、そのライフサイクルコストを考えれば、将来にわたって、長期的に多額の税金が投入されることになります。だからこそ、今、市政に声を上げることのできない将来世代にも説明のつくような合理性や妥当性が必要です。この歴史系施策がその目的を達成するために、果たして地方自治法の規定する最小の経費で最大の効果を上げる手段であるのか、この根拠を明確にお答えください。
次に、二つ目のテーマ、政策形成プロセスへの新たな市民参加手法についてお伺いします。
現在、本市における審議会、協議会、委員会等の構成員は、主に学識経験者・有識者・関係団体からの推薦者、公募市民で構成されています。これらの機関の委員構成については、これまでもしばしば議会において、メンバーの固定化やそれに伴う意見の偏りを危惧する声が上がっております。幅広い市民意見を反映させるための方法の一つとして、公募という制度を設けてはいますが、実際に選定された公募委員が市の関係団体、または市民団体の代表者と見受けられる方が散見され、どの程度応募があったのか、また、どのようなプロセスで選定されたのかが不透明な現状にあります。
もちろん、これまで貴重なお時間を割いてまでご助言いただいた委員の方々には敬意を表しますし、当然ながら、委員の方々自体への懐疑や否定ではなく、公募という制度に対して意見を申し上げていることをご理解いただきたいと思います。
また、審議会等において、委員意見が尊重されることは前提となっております。もし仮に尊重されない場合は、そもそも委員の必要性がない、すなわち、審議会等の必要性がないこととなり、この委員意見が今後の方針や計画形成において尊重されることで、公募による代表制の問題が生じます。仮に、誰でも参加可能という参加の開放性を重視する場合は、公募により参加者を選出することになり、希望する市民は、誰もが基本的に参加できるが、議題に関心の高い一部の市民の参加に限られ、強い関心を持たない大多数の市民、すなわち、サイレントマジョリティーは、不参加の可能性が高く、一般市民の代表とは言えないと考えられます。つまりは、委員意見が尊重されるほど、一部の委員の意見の偏りが顕著になり、それが市の重要な方針を決定づけるという、本来の公募の目的とは矛盾した結果を生んでいることになります。
また、他の市民意見反映の方法として、パブリックコメント制度がありますが、この制度実施に対する認知度も低く、提出意見も多いとは言えません。そもそも、この制度自体、対象テーマに関心のある市民が、特定の期間にその実施の存在を知り、提示された計画案等の膨大な資料に目を通すという一般の市民にとっては高いハードルをこなすことが前提となっている制度であり、幅広い市民の意見を収集する手段としては、不十分な制度といえなくもありません。
そこで、こういった問題の解決手段の一つとして、無作為抽出による委員選定が考えられます。これは、ヨーロッパ発祥の市民参加型の会議手法で、日本の基礎自治体においては、東京の三鷹市が先進事例とされております。現在においては、多くの市町村で試行され、また、制度化されております。
こういった会議手法で代表的なものが、プランニング・セルと呼ばれるもので、母集団を代表するのに十分な数のサンプル、すなわち、委員候補者を抽出し、サンプルからの参加率も低過ぎることのない数の人々を参加者とする会議手法です。これによって、無作為抽出による母集団の意見分布を反映した代表性を得られ、また、参加手続の公正さの点でも、無作為抽出による委員選定は、有効な方法と言われております。
本市で導入するとなれば、年１回実施されるまちの姿アンケート実施の際に、委員候補登録の希望調書を同封することで、新たな経費をかけず無作為抽出が可能となり、登録者名簿を作成することで、委員候補者をストックすることができます。どの程度の割合の市民の方が希望してくれるかは、実施してみないことにはわかりませんが、他市の事例を見る限りでは、数％から10％強の方が希望してくれることを考えると、1,000通のうち40％程度の返信があるまちの姿アンケートで同時に実施することで、一定数の候補者が確保できるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
審議会等の委員選定において、無作為抽出型の選出を試行してみてはいかがでしょうか。また、審議会等を有識者等関係団体推薦メンバーとで行うステークホルダー会議と無作為抽出委員による市民会議とで行ういわゆるハイブリット型の会議とすることも、意義があると考えます。この点への見解も伺いまして、代表質問を終わります。
16: ◯議長（
関岡俊実）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
17: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の「私の
マニフェスト、公約の第８の柱」についてお答えをいたします。
１番目の「
ふるさと意識の醸成」についてであります。まず、「
ふるさと」につきましては、生まれ育ったところ、移り住んだところ、心のよりどころであり、「
ふるさと意識」については、郷土愛、愛郷心、身近な人や自然への愛着などを意味するものと考えております。
ご承知のとおり、大野城市は、昭和47年の市制施行以来、都市形成の必然性と先輩諸氏の先見性により、都市基盤の整備とあわせて、
コミュニティの振興を積極的に進めてまいりました。しかしながら、本市においても、都市化の進展が人間関係の希薄化をもたらしたことは否めない事実でもあろうかと思います。
このような中、人と人とのつながりを大切にする
コミュニティ都市へのさらなる一歩として、
ふるさと大野城への一層の愛着と市民の連帯感、
ふるさと意識のさらなる醸成を図っていくことは、大変重要であるというふうに考えております。
本市において、
ふるさと意識という概念は、このような歴史的な文脈、経緯を踏まえた上での政策上の理念であり、それぞれの人の感性に頼るところもありますけれども、私の市政運営における政治的な信条の一つであるとご理解をいただきたいと存じます。
次に、「
ふるさと意識を持つに至るメカニズム」についてですが、市民、特に
子どもたちが
ふるさと意識を持つに至る要素としましては、家庭や学校・地域での日々の暮らしにおいて、人や自然と触れ合い、地域の行事や祭りへの参加を通して、また、郷土出身のスポーツ選手に活躍に接するなどの経験を積み重ねていく中で、徐々に
ふるさとへの愛着が育まれていく、そのような素朴なメカニズムを考えております。
中でも、
ふるさとの歴史を学び、
ふるさとを体感することは、郷土に誇りを持つ上で欠くことのできないものであり、また、世代を超えた交流や観光・産業などの領域も重要な要素であると考えております。
なお、市民の皆さんや職員が試行錯誤を繰り返しながら、
まちづくりや
子どもたちの健全育成などのさまざまな事業に取り組んでいく過程・プロセスにこそ、
ふるさと意識醸成の本質があるのではないかと思っております。
一方、ほかの自治体におきましても。郷土愛を育むために、
ふるさと学習の実践や伝統行事の振興など、多種多様な事業が展開をされております。
「
ふるさと意識に関する事例」ということでありますけれども、伝統文化を継承し、地域文化を創造する拠点づくりを目的としています東京都練馬区の「
ふるさと文化館」や、まちの魅力を再発見し、まちの宝を守り、育てながら、次世代に伝えていくことを目的としている山口県萩市の「萩まちじゅう博物館」事業などがあろうかと思います。
「
ふるさと意識の醸成」をメインテーマにした類似事業は、全国的にそう多くはありません。住民の
ふるさと意識の変化に着目したほかの自治体の市民アンケートなどの資料は入手するに至っておりませんが、今後とも、全国の「元気なまち」の事例も検証しながら、大野城市に住んでよかった、
ふるさとでよかったと実感していただけるような、本市独自の事業を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
続きまして、「（仮称）
大野城トレイル」についてであります。
先ほどの答弁と重複をいたしますが、大野城市には、市民が
ウォーキング等を行うことができる御笠川や牛頸ダム、夏には蛍を観賞できる牛頸川上流や自然環境を活かした形で整備をした公園など、市民が楽しむことができる多くの自然環境や資源というものがあります。また、大野城跡、水城跡、
牛頸須恵器窯跡などの歴史遺産も数多く存在をしております。
「（仮称）
大野城トレイル」については、これらのかけがえのない地域資源と、駅や
コミュニティセンター等の拠点を結び、回遊できるルートとして設定することで、市民並びに市外からお越しの皆様が歩きながら楽しむことができる散策路をイメージいたしております。
これからルートの検討などを進めてまいりますが、既存の道路を活用しながら、不足する部分については、必要に応じ、道路の整備も行いたいと考えております。各拠点やルート上には、案内板やサイン等も設置をしていきたいと考えております。
「今後のタイムスケジュール」についてですが、現在、水城跡及び
牛頸須恵器窯跡の整備活用に向けた計画が策定中でありますので、その内容も踏まえたところで、平成26年度に基本計画をまとめ、平成27年度から、整備に着手をしてまいりたいと考えております。
次に、「この事業の目的と期待する効果」についてですが、市民の皆さんにとっては、
ふるさとの山河や歴史遺産に歩きながら触れることで、先ほども申し上げましたが、
ふるさとへの愛着を深めるとともに、
健康づくりも図られるものと考えております。
また、市外から来られた方については、
観光ルート等として活用していただくことで、本市の魅力を感じていただく道、いわゆるトレイルとなるよう、まちのにぎわいの創出に資することも、あわせて期待をするものであります。
続きまして、「歴史系の施策全般」についてお答えをいたします。
まず、１点目の「市民満足度アンケート結果の認識」についてであります。
平成19年３月に実施をいたしましたアンケート調査におきまして、「市民が望む大野城市の将来像」についての質問では、安全都市や福祉都市を望む回答が上位にあり、景観や史跡、文化財の保全など、歴史的な資源を活かした歴史都市を望む回答が下位であったということは承知をいたしておりますが、本市が進める歴史系施策は、歴史都市を目指すことにとどまらず、より重層的な意義を有するものであります。
次に、「歴史系施策を進める理由」についてですが、いわゆる無縁社会の状況が広がっていきますと、市民の一体感や連帯感が希薄化し、市民が求める安全や福祉に関する施策についても、有効に機能しなくなるおそれがあると考えられます。「
ふるさと意識」にかかわる歴史系施策は、基礎自治体としての使命を果たすべき大野城市が、「やすらぎの未来」に向けて、安全都市・福祉都市としての機能をこれまで以上に拡充をしていく上でも、その確固たる土台となる「先手・先取の対応」として、果敢に取り組んでいるものであります。
次に、「
ふるさと意識の醸成と住民福祉の向上」についてですが、（仮称）大野城心の
ふるさと館は、水城・大野城・基肄城1350年事業と並行しながら、市民の
ふるさと意識を醸成し、心のよりどころとしての「
ふるさと大野城」を、次の時代、次代につないでいくため、市民活動の拠点施設として整備をするものであります。市民参加のもとで、さまざまな事業活動や世代間交流を進めてまいりますが、それが、市民の生きがいと連帯感の形成に大きく貢献をするものと考えております。
また、住民が自分の町に愛着と誇りを持つことは、地域社会が存続をしていく上で、大きなエネルギーとなります。市民や地域社会の連帯感を醸成する事業を継続していくことが、市政の発展や地域社会、ひいては住民福祉の向上に大きく寄与をしていくものと考えております。
次に、「最少の経費で最大の効果を挙げるための手段としての根拠」についてですが、
ふるさと館につきましては、初期投資と運営経費を合わせた全体経費の縮減に努めるとともに、市民満足度の最大化に向けて、絶えず努力することが求められるというふうに認識をいたしております。
また、市民の一体感が十分でない、地域社会を想像してみますと、質の高い安全や福祉を求めるのに、膨大なコストを要することがわかります。
ふるさと意識の醸成に関する事業とは、「
ふるさとの未来」と「やすらぎの未来」の基盤となるものであろうかと思います。
今後、歴史系施策の推進が住民福祉の向上につながり、地方自治の原則である「最小の経費で最大の効果」を上げる市政運営ができるよう、これらのハード、ソフト事業を強く関係づけ、効果あらしめるための「しかけ」づくりも、しっかりと研究をし、今後進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな２点目として、「政策形成プロセスへの新たな市民参加手法」についてお答えをいたします。
お尋ねの審議会等の委員選定に関しまして、本市では、大野城市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づき、市民の幅広い意見が反映されるように、市民からの立候補による公募などで選任すること、また、女性委員の割合が40％以上になること及び同一人の就任は、原則３機関までとするなどの規定を定めて、委員を選任いたしております。
審議会等への市民参加については、公募の委員を含めることにより、審議会などの議題に対して肯定的な考え方、否定的な考え方、いずれの考えをお持ちの方も参加でき、偏りのない適正な審議を行うことができる制度であるというふうに考えております。
しかしながら、議員のご指摘のとおり、市民の関心度合いには濃淡がございます。このことから、本市においては、さまざまな分野における政策形成の過程において、必要に応じて、アンケートを実施しております。対象者は、男女の比率、年齢構成及び居住地が均衡のとれた無作為抽出といたしており、幅広い市民の皆さんのご意見を政策に反映するよう努めているところであります。
今回、ご提案をいただきました無作為抽出型による審議会等の委員の選定につきましては、現在のところ行っておりませんが、実施自治体の事例等の調査・研究もこれから行ってまいりたいと思います。
なお、現行の委員選定方法に基づく審議会等と、ご提案の委員選定方法に基づく審議会等とで、審議を行っていただく手法については、審議に要する時間、二つの審議会などの意見の調整などの課題も考えられますが、幅広い市民の皆さんからご意見をいただく手法であると考えられますので、こちらについても同様に、今後、調査・研究を行ってまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
18: ◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。
暫時休憩いたします。
このまま続けたいと思いますので、皆さん、そのまま待機をお願いいたします。理事者の交代をお願いいたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時47分
再開 午前11時47分
──────────────・────・──────────────
19: ◯議長（
関岡俊実） 再開します。
──────────────・────・──────────────
日程第２ 諮問第２号
20: ◯議長（
関岡俊実） 日程第２、諮問第２号を議題といたします。
これより質疑を行います。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
21: ◯議長（
関岡俊実） 質疑を終わります。
お諮りします。本議案は人事案件でありますので、先例により委員会付託、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、本議案は、委員会付託、討論を省略いたします。
諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦についての採決を行います。
諮問第２号は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、諮問第２号は同意されました。
──────────────・────・──────────────
日程第３から日程第８まで
24: ◯議長（
関岡俊実） 日程第３、第58号議案から日程第８、第63号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっていますので、発言を許します。
18番、清水議員。
25: ◯18番（清水純子） 第59号議案と第60号議案について質疑をいたします。最初に第59号議案の質疑が終わりまして、続けて第60号議案というふうにしたいと思っています。
第59号議案ですが、大野城市芸術文化振興条例及び計画、今回審議会設置ということでございますが、そういう条例及び計画はどのようになっているのでしょうか。
26: ◯議長（
関岡俊実） 文化学習課長。
27: ◯文化学習課長（楠林聖近） １点目の芸術文化振興条例についてお答えします。本市における芸術文化の振興に関しましては、文化芸術振興基本法にのっとり推進しております。このため、条例については制定をしておりません。
２点目の芸術文化振興計画については、本市においてはこれまで、まどかぴあを芸術文化の発信拠点と位置づけ、また、大野城市文化連盟を芸術文化の継承・発展の中心的団体として位置づけ、相互に連携・共働しながら、その振興を図ってまいりました。また、平成22年に、本市において開催しました
古代山城サミットを契機とし、「大野城物語」、「大野城の舞」、「旗の舞」といった新たな伝統文化を創造するとともに、各小中学校において、
ふるさと学習がスタートしています。
今後は、さらなる文化芸術の振興・発展、また、次代を担う
子どもたちに対する支援等を推進するため、まどかぴあを核とし、文化連盟の参加・協力を得て、地域や学校との連携、文化連盟加入者以外の文化芸術活動の発掘と養成、また、新たな伝統文化の継承・発展などを盛り込んだ計画の策定を、関係機関と調整しつつ、芸術文化振興審議会の設置・諮問等を経て、今年度中に着手する予定としております。以上です。
28: ◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
29: ◯18番（清水純子） こういう審議会を設置する場合に、条例とか基本計画というのは、基本法がなくても関係なくつくれるということでしょうか。
あわせて、審議会のメンバーを選出していくということですが、メンバーの選出方法について、どういうふうにお考えでしょうか。
30: ◯議長（
関岡俊実） 文化学習課長。
31: ◯文化学習課長（楠林聖近） 条例の制定ですが、大野城市の場合は、計画に関しましては、この芸術文化振興計画を策定するということで、ほかの自治体で条例に載せています分はクリアするというふうに思っています。
それと、振興審議会の設置につきましては、今回、改正をお願いしています芸術文化振興審議会設置条例というのがありますので、この２本立てで、条例の設置は必要ではないというふうに思っています。
それから、メンバーですが、文化連盟とか、そういう文化団体にかかわるところが今のところ、あります。それで、条例で書いている委員が就任となりまして、各団体からの推薦をいただくというふうになります。以上です。
32: ◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
33: ◯18番（清水純子） 大体、文化は、大半が市民参加型によっていると思いますので、メンバーが偏ることはないと思いますが。
続きまして、今の第59号議案に対してはわかりました。第60号議案について、４点質問をいたします。
１点目は、中期活動支援センターから、指定障がい福祉サービス事業所に転換するという、それは、どういう理由から、なぜ、そういうふうに転換するのか。
二つ目は、指定障がい福祉サービス事業所に転換することで、事業内容はどのように変わるのでしょうか。
３点目は、なぜ指定管理者なのか、その辺をお尋ねしたい。
４点目は、施設を整えるために、今回、補正予算が計上されています。その具体的な内容についてお尋ねをいたします。
34: ◯議長（
関岡俊実） 福祉課長。
35: ◯福祉課長（伊藤和久） それでは、順次説明いたします。
まず、転換するのはなぜかという質問ですけれども、本作業所につきましては、市内の障がい者の就労等の場として位置づけられてきたものですが、現状を見ますと、重度の障がい者の利用が増加しておりまして、センターの目的の一つであります就労を行う生産活動の場の提供も難しくなっているというのが実態でございます。
このような中で、市内の障がいのある人が、障がいの程度にかかわらず利用でき、また、良質なサービスを受けることができる施設のあり方について、検討を昨年度より行ってまいりました。その検討の結果、現状のまま地域活動支援センターとして運営するよりも、地域活動支援センターに比較すると、業務内容や財源措置等が法令上細かく定められております指定障害福祉サービス事業所に転換したほうが、障がいの程度や特性に応じた専門的かつ良質な福祉サービスを安定して継続的に提供できると判断いたしました。
以上のことにより、今回の転換をするものでございます。
続きまして、２番目の事業内容がどのように変わるかということでございますが、現在、地域活動支援センターにおきましては、障がいのある人に対しまして、日中活動の場の提供、生産活動の機会の提供等を行っております。
それに対しまして、指定障害福祉サービス事業所では、障害者総合支援法上の生活介護及び就労継続支援Ｂ型のサービスを提供することになります。
生活介護では、常時介護を必要とする障がい者に対しまして、介護のサービス等を提供いたします。就労継続支援Ｂ型では、企業等での就労が困難な障がい者に対しまして、就労の機会の提供等を行います。
指定障害福祉サービス事業所に転換することによりまして、今まで以上に、利用者一人一人の障がいの状態等に応じました専門的な福祉サービスの提供ができるようになると思っております。
続きまして、なぜ指定管理者なのかということですけれども、障害福祉サービス事業所運営につきましては、技術・経験・情報等が豊富な民間法人の力を活用いたしまして、柔軟な対応ができ、専門性に富んだ施設運営を行うことにより、利用者に対するサービスの向上等を図るために、指定管理者施設として運営したいと考えております。
続きまして、最後に、補正予算の計上の具体的内容ですけれども、地域活動支援センターから指定障害福祉サービス事業所に転換するに当たりまして、事業内容にふさわしい施設環境を整えるための工事等を実施するための補正予算を上程しております。
内容といたしましては、多目的トイレ増設工事に係る設計委託料、それと、工事費、それから、既存のトイレ５カ所にウォシュレットを設置する工事費、それと、医務室設置にかかります備品購入費を計上しております。
また、現在の「作業所」という名称につきましては、就労の場をイメージさせるものであり、障がいのある人が障がいの程度を問わず利用できる施設の名称としてはふさわしくないと思われることから、「大野城市障がい者支援センター」に名称を変更するとともに、市民に親しんでもらう施設にするために、公募によりまして、施設の愛称名をつけたいと考えております。それに伴う費用も計上しております。以上でございます。
36: ◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
37: ◯18番（清水純子） １点目なんですが、今、お尋ねしましたら、重度障がい者が増えていったということですが、私たち健康な人もそれぞれそうなんですが、年を重ねてくると、今までやれていたことがやれなくなっていく、障がいを持っていく。そうすると、今、ここに来て仕事をしている人たちも、年齢を重ねてくることによって、できていたことが逆にできなくなっていくというのも増えているんだろうと思うんです。
だから、そういうことを考えれば、増えているだけが結果的には変更することの要因にならないと思うんですが、現行、社協がサービスを提供していますが、社協では難しいという判断に立たれたんでしょうか。
38: ◯議長（
関岡俊実） 福祉課長。
39: ◯福祉課長（伊藤和久） 現在、
社会福祉協議会のほうで運営をいたしておりますけれども、今回のいろいろな人件費とかそういった面で、やっぱり、今回、できないというような回答をいただいております。以上です。
40: ◯議長（関岡俊実） 答弁漏れがありますか。３回目になりますが、よろしいですか。
清水議員。
41: ◯18番（清水純子） 指定管理者になる理由なんですが、今、お聞きしました。ただ、指定管理者に移行することで、サービスがよくなるのであればいいんですけれども、費用対効果が叫ばれまして、逆にサービスが低下するのではないかという懸念があるんですが、その辺の１点と、もう一つは、利用している皆さんが、事業所が変わることによって人が変わる、そのことで、当事者の人たちへの影響はないのでしょうか、その辺が十分、保護者とも話し合われたのかどうか、それをお尋ねします。
42: ◯議長（関岡俊実） 福祉課長。
43: ◯福祉課長（伊藤和久） まず、サービスの低下の懸念ということですけれども、まず、福祉課のほうで随時現地等を訪問しまして、調査等をいたします。あと、保護者会等の意見交換会とか、そういったものを取り入れると。あと、第三者の委員会であります公共サービス改革委員会で審議等を行いまして、評価をしてもらうということで、一応懸念はしていないということで回答します。
あと、人が変わるということで、障がい者の方が不安になるということですけれども、これにつきましては、来年度指定業者が決まりましたら、１月、２月あたりになると思いますけれども、保護者、障がい者の方を交えて、いろいろな引き継ぎ等ということで、顔合わせをしていきたいと思っております。以上でございます。
44: ◯議長（関岡俊実） 質疑を終わります。
第58号議案は総務市民委員会に、第59号議案から第62号議案までは福祉文教委員会に、第63号議案は都市環境委員会に、それぞれ付託いたします。
──────────────・────・──────────────
日程第９から日程第14まで
45: ◯議長（関岡俊実） 日程第９、第65号議案から日程第14、第70号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっていますので、発言を許します。
１番、松田議員。
46: ◯１番（松田美由紀） 第65号議案の３款２項１目私立保育所助成費について、２点お尋ねいたします。
まず、１点目、届け出保育施設から認可保育園になることで、具体的にどのような整備がされるのでしょうか。
２点目、平成25年４月１日時点での待機児童数が最も多かったのが北地区でした。南地区であるこの地域に設置することで、需要と供給のバランスは保てるのでしょうか、この２点をお願いします。
47: ◯議長（関岡俊実） 子育て支援課長。
48: ◯子育て支援課長（高橋紀子） お答えいたします。認可保育園の設備は、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準に従い、整備が必要です。今回、整備を計画している届け出保育施設は、主に、調理室の設置と乳児室、ほふく室、調乳室、２歳以上の保育室等の整備を行います。
２点目、需要と供給のバランスが保てるかということですが、平成25年４月１日現在の待機児童数は、北地区が最も多かったのですが、現在は、４地区ともにさらに待機児童が増加しています。１カ所の整備では、待機児童解消には至りませんが、届け出保育施設を認可保育園として整備する今回の計画を含め、地域のバランスを考慮しながら、待機児童解消に向けた取り組みを、今後も計画的に進めていきたいと考えております。以上です。
49: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
50: ◯１番（松田美由紀） １点目、２点目、続けて質問させていただきます。
まず、１点目の定員は何人予定されていますでしょうか。年齢別もわかりましたらお願いします。
２点目は、先ほど市長から代表質問でご回答もいただきましたが、再度、今後の保育所整備計画を具体的にお願いいたします。
51: ◯議長（関岡俊実） 子育て支援課長。
52: ◯子育て支援課長（高橋紀子） 定員は、現在60名で、整備後は90名となります。内訳は、ゼロ歳児３名、１歳児５名、２歳児12名、３歳児20名、４歳、５歳児50名の計画です。
２点目の今後の整備計画につきましては、現在、国が平成27年度からの施行を予定しています、子ども・子育て支援新制度においては、各自治体が地域の保育ニーズを把握した上で、必要な保育等の需要量と提供地域を定めた子ども・子育て支援事業計画を策定することになっています。
今後は、この計画書に基づき、認可保育園の定員拡充と待機児童解消に向けた保育所整備を進めていくこととしています。以上です。
53: ◯議長（関岡俊実） よろしいですか。
質疑を終わります。
第60議案から第70号議案までは予算委員会に付託いたします。
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日程第15から日程第22まで
54: ◯議長（
関岡俊実） 日程第15、認定第１号から日程第22、認定第８号までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
55: ◯議長（
関岡俊実） 質疑を終わります。
お諮りします。これらの議案は、９人の委員で構成する決算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
56: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
ただいま、決算特別委員会への付託が決定したことにより、委員選任の必要が生じました。
お諮りします。決算特別委員会委員の選任についてを、追加日程第１として、日程に追加したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
57: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員の選任についてを追加日程第１として、日程に追加いたします。
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追加日程第１ 決算特別委員会委員の選任について
58: ◯議長（
関岡俊実） 追加日程第１、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
委員の選任については、大野城市議会委員会条例第８条の規定に基づき、議長より指名をいたします。
松田議員、浅田議員、山上議員、田中議員、丸山議員、古賀議員、香野信儀議員、福山議員、松崎議員、以上を指名いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
決算特別委員会は、直ちに委員会を開催してください。
再開は、午後１時15分といたします。
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休憩 午後０時09分
再開 午後１時14分
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59: ◯議長（
関岡俊実） 再開します。
先ほど、決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われておりますので、報告をいたします。
委員長に香野信儀議員、副委員長に松田美由紀議員がそれぞれ互選されております。
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日程第23から日程第29まで
60: ◯議長（
関岡俊実） 日程第23、報告第10号から日程第29、報告第16号までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
13番、松下議員。
61: ◯13番（松下真一） 報告第16号について、質問いたします。
決算書の７ページ。附属明細書についてでありますけれども、退職給与引当金約2,000万円は、次のページ、財産目録の後書きの中で、職員１名に対するものというふうに書いてあります。事業報告書12ページの組織体制表の中の誰が対象になっているのか、説明をお願いいたします。
次に、事業報告書の８ページでありますけれども、ここに、相談事業が４点書かれてあります。この相談件数の中で、解決をされた件数は何件でしょうか。また、相談後の対策はどのようにしてありますでしょうか。相談を解決するためには、各関係機関の連携が必要でありますけれども、その連携は整っていますでしょうか。
最後に、相談者の中で、常連の相談者はいますでしょうか。以上、質問いたします。
62: ◯議長（
関岡俊実） 新
コミュニティ課長。
63: ◯新
コミュニティ課長（行武 清） では、お答えいたします。組織体制の表の財団職員１名が対象でございます。以上でございます。
64: ◯議長（
関岡俊実） 人権女性政策課長。
65: ◯人権女性政策課長（賀村 精） 相談事業についてお答えいたします。まず、１点目の相談件数中の解決件数でございます。
男女平等推進センターでの相談業務につきましては、相談者一人が幾つもの問題を抱えたケース、あるいは、複雑困難な事例、あるいは、時間をかけてゆっくり解決していくもの、解決の判断が難しいものなど、さまざまな内容がございます。
このような状況から、個々の相談ケースにつきまして、解決したかどうかを判断することが難しいため、解決件数としての把握は行っておりません。
２点目の相談後の対策はどうなっているかということでございます。
相談後の対応につきましては、相談員から連絡することによりまして、相談した事実を知られたくない家族等に知られることになってしまったり、場合によっては、それにより相談者が危険にさらされることも考えられるなど、相談内容の特異性があることから、相談後に、相談者と連絡をとって、積極的にフォローしていくといったことは行っておりません。
ただし、相談者が再度相談しやすいように、相談終了時には、困ったことがあれば、また、いつでも相談くださいという声かけをしているところでございます。
関係機関の連携は整っているかということです。
ドメスティックバイオレンス、あるいは、ストーカー行為関係は、福岡県の配偶者暴力支援センター、それから、筑紫野警察署、法律関係につきましては、法テラスや弁護士会の法律相談センター、就業労働関係は、福岡県労働者支援事務所など、相談内容に応じて専門機関を紹介するなどして、連携しながら対応を行っております。
また、福岡県が開催する研修会や交流会を通じまして、県内の他の機関との情報交換を積極的に行いまして、相談事例によっては、連携がとれるようにしているところでございます。
最後に、常連の相談者はいるか、その対策はということでございます。
比較的頻繁に相談に訪れる相談者は、ここ１年間では、５名程度でございます。いずれも、ＤＶの被害者、離婚問題の当事者、金銭問題の被害者など、簡単には解決しない問題を抱えている人たちです。この方々に対しましては、他の相談者と比較して、特別に対策を講じているということはございませんで、状況に応じ、傾聴、よく聞くことに努める場合や、状況の打開、改善のための情報提供を行いましたり、一緒に今後の方向性を考えたりしているところでございます。以上でございます。
66: ◯議長（
関岡俊実） 松下議員。
67: ◯13番（松下真一） 再質問しますが、まどかぴあの職員体制についてであります。
組織体制内容では、ほとんどが契約職員になっています。財団職員１名に対しては、2,000万円の退職給与引当金をつくるということで、契約社員に対する待遇改善に関する事業計画は、今後、行う予定はあるのでしょうか。
また、まどかぴあとしては、今後もこうした非正規労働の就労体制をずっと続けていく方針でありましょうか、これについて、答えていただきます。
相談内容についてでありますけれども、一番最後の常連の相談者については、これは、例えば、心の寂しさの中で、このアスカーラの中に行けば、誰かに会えるというような、そういう心の寂しさから相談に来てある方、また、そういう人たちが来れるようなそういう相談体制になっているのかということと、それから、先ほど難しい相談件数が結構あるというふうに言ってありましたけれども、抜本的に、相談の内容を解決しようと思えば、もっと踏み込んで事業をしていかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、それについては、今後、対策はどのようにしてありますでしょうか。
68: ◯議長（
関岡俊実） 新
コミュニティ課長。
69: ◯新
コミュニティ課長（行武 清） お答えいたします。職員の採用計画、方針についてでございますが、公益財団法人大野城まどかぴあでは、今後のまどかぴあの方向性を定めるため、現在、まどかぴあ総合計画の作成を行っており、その中で、財団職員の採用計画について定める予定でございます。以上でございます。
70: ◯議長（
関岡俊実） 人権女性政策課長。
71: ◯人権女性政策課長（賀村 精） 常連の相談者の件でございます。
今のところ、相談員と話すことが目的、そういったことで相談に来られる方はいらっしゃいませんが、そういった場合でも、通常の相談者の受け答えと同じように、耳を傾けまして、一緒に考えていくといったところは、変わりはございません。
それから、もっと深く内容について対応していくべきかというご質問ですが、総合相談、それから、あと三つの相談につきましても、相談内容を細かく分析しておりまして、その件数の状況に応じまして、そこの部分の相談員のスキルを上げましたり、また、啓発事業に役立てたりと、そういうふうなことを現在のところ、行っているところでございます。以上です。
72: ◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。
質疑を終わります。
報告を終わります。
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日程第30から日程第31まで
73: ◯議長（
関岡俊実） 日程第30、報告第17号から日程第31、報告第18号までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっていますので、発言を許します。
13番、松下議員。
74: ◯13番（松下真一） 報告第18号について、質問いたします。
体育協会の決算についてでありますけれども、報告書の13ページ、ここに、加盟団体会費等の状況報告がありますが、平成23年公益財団法人に体育協会がなる以前は、会費に関する説明が詳しく明記をされていました。平成23年度からは簡単な報告になっていますが、その理由は何でしょうか。
二つ目に、体育協会の事業趣旨には、市民皆スポーツ化を目指すとあります。助成事業が加盟団体を基本としている、その理由はなぜでしょうか。
３番目に、例えば、大野城市に住む人が市外のスポーツジムで練習をして、県大会等の大きな大会に出場する場合、個人への助成、遠征助成、そういったものをする、したことがあるのかどうか。
最後に、協会が行うこうした助成事業は、加盟団体の負担金に関係があるのかどうか、これについて、４点質問いたします。
75: ◯議長（
関岡俊実） スポーツ課長。
76: ◯スポーツ課長（伊藤廣高） 報告第18号について、４点ご質問がありましたので、ご回答いたします。
まず、１点目の加盟団体と会費状況報告には、会費に関する説明が明記されていないのはなぜかという件でございますが、平成22年度の報告書には、会費に関する説明が明記されていましたが、平成23年度の報告書からは明記されていません。これは、体育協会が財団法人から公益財団法人へ移行したことに伴い、報告すべき項目が多くなったため、県の指導等により、報告内容を整理したものです。
なお、会費の総額については、この平成24年度の報告書の22ページに、受け取り会費として記載されております。
次に、２点目の事業趣旨には、市民皆スポーツ化を目指すとあるが、助成事業が加盟団体を基本としているのはなぜかということでございますが、加盟団体が大会を行う際に、スタッフの確保や審判の手配、用具の準備などスムーズな大会運営を行うために必要な経費として助成を行なっております。
なお、体育協会へ加盟する団体には、スポーツ・レクリエーションの振興発展が明確に位置づけられていることなどの要件が課せられていますので、その活動を支援することは、市民皆スポーツ化を進めることにつながるものと考えております。
また、加盟団体が実施する事業は、その対象として、加盟団体の会員だけではなく、一般市民も対象とすることを条件としていますので、体育協会の市民皆スポーツ化を目指すという趣旨に整合していると考えております。
次に、３点目の市外のスポーツジムで練習して大会等に出場する場合には、個人への助成はないかという件でございますが、体育協会へ加盟している団体が実施する大会等の事業は、会員に限っていませんので、市外で練習する
大野城市民の方も参加対象となります。その場合の参加費等について、個人への助成はありません。
また、福岡県大会等の予選に勝ち抜き、九州大会や全国大会等へ参加する場合については、体育協会は加盟団体に参加費を助成しております。体育協会に加盟していない個人の方に対する助成はありません。
なお、体育協会に加盟していない人が福岡県大会などの予選を勝ち抜き、九州大会や全国大会へ出場する場合の助成は、教育委員会に、体育または文化に関する各種大会等参加費用の補助に関する規定があり、この規定に照らし合わせて対応しております。
次に、４点目の加盟団体の負担金が関係しているのかという件でございますが、加盟団体の負担金とは会費のことと思いますが、この会費は体育協会の独自財源の一つとなっております。体育協会からの助成により加盟団体が行う大会等の事業は、会費とは関係がございません。以上でございます。
77: ◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。
質疑を終わります。
報告を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の10月21日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日は、これをもちまして散会いたします。
皆さん、お疲れさまでした。
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散会 午後１時30分...